東京地裁は３月２５日、世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”に対し、解散を命じました。

北海道内の被害者は、救済に向けた大きな一歩だと今回の判断を評価しました。

２０２２年に起きた安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、高額献金の問題などが指摘されてきた“統一教会”。

東京地裁は２５日、法令違反を認め、教団に解散を命じました。

（教団側　福本修也弁護士）「残念、遺憾です。法治国家としてありうるんですかね」

“統一教会”をめぐっては２０２３年１０月、文部科学省が教団に対する解散命令を東京地裁に請求、教団側は全面的に争う姿勢を示してきました。

大学生のときに教団の関連団体から執拗な勧誘を受け、病気を発症した苫小牧市の男性です。

解散命令は被害者の声に寄り添った判断だと受け止めています。

（被害者）「被害者にとっては大きな一歩だと思います。一歩進んでくれましたけど、あまりにも長かった。追い込まれた人を救済する法案をつくってほしかったというのが本音ですね」

宗教に詳しい専門家は、教団の違法性は明確で「解散命令」は妥当だと指摘します。

（北海道大学　櫻井義秀教授）「正体を隠した勧誘の結果、信者になって高額献金を行うとか、これは民法上の不法行為である、違法行為であることは変わりないので、公共の福祉に反するという内容。北海道で被害者の方が出られたのは私の調査では１９８０年代の末からずっと続いている。３０年越しの問題です。泣き寝入りされた方も相当数います。ですから統一教会に対して解散命令が出たということで、被害に気付いて被害者として名乗りをあげる方が出てくれば、よりこの問題がクリアになると思います」

解散命令が出された“統一教会”。

教団側は即時抗告を検討していて、今後の動向が注目されます。