北海道寿都町と神恵内村で行われきた「核のごみ」の最終処分場建設に向けた文献調査について、次の調査の候補地を示した報告書が公表されました。

鈴木知事は改めて次の調査への移行に反対の考えを示しています。

（青柳記者）「ＮＵＭＯの山口理事長が寿都町役場に入ります」

２０２４年１１月２２日朝、寿都町役場に到着した原子力発電環境整備機構・ＮＵＭＯの山口彰理事長。

片岡春雄町長に、寿都町の調査結果をまとめた報告書を手渡しました。

山口理事長は午後、並行して文献調査を行ってきた神恵内村も訪問。

（ＮＵＭＯ　山口彰理事長）「文献調査報告書を提出させていただきます」

「核のごみ」の行方をめぐり、全国初となる調査が始まってから４年、２２日に大きな節目を迎えました。

核のごみの最終処分場選定に向けた調査に、寿都町と神恵内村がそろって応募したのは２０２０年。

（片岡春雄町長）「おいしい交付金があるんだなという程度の話だった。なかなか地域で財源が見いだせない中で、ひとつ有効な財源として検討する余地がある」

最終処分場の建設までに必要な調査は３段階あります。

進むたびに多額の交付金が与えられる仕組みです。

当初、この動きに反発したのが鈴木知事でした。

（鈴木知事）「国のやり方はどうなのかと思う。コロナで厳しい状態にある自治体に対して、最大２０億円渡しますよという、ほほを札束ではたくようなやり方で。冷静な議論がしにくい」

核のごみの道内への持ち込みを「受け入れ難い」と宣言した「核抜き条例」があるからです。

２２日にそれぞれに提出された報告書は、寿都町が７９５ページ、神恵内村が７４３ページ。

当初の案から変わらず、寿都町は「全域」、神恵内村は南側の「一部」が次の概要調査の候補地と明記されています。

鈴木知事は２２日、改めて次の調査には反対の意向を示しました。

（鈴木知事）「文献調査終了後、仮に概要調査に移行しようとする場合には、現時点で反対の意見を述べる考えに変わりない」

寿都町の片岡町長は「町民が学ぶ場としてＮＵＭＯの説明会や勉強会を随時開催していく」とコメントを出し、次の調査に進むかどうかを今後、住民投票で判断する方針です。

また、神恵内村の高橋昌幸村長は「次のステージに進むのか否かの判断は、村民の意見を踏まえて慎重に対応する」とコメントを発表しました。